政治では長年、「経営者か、労働者か」という枠組みが、大きな軸のひとつとして語られてきました。それに加えて今、大企業と中小零細企業という視点も、見過ごせないと感じています。
日本の企業の99.7%は、中小・零細企業
日本の企業の99.7%は、中小・零細企業です。働く人の数で見ても、その多くが中小企業に籍を置いています。
それなのに、政策の議論はどうしても大企業を前提に組み立てられがちです。制度が想定している「会社」の姿と、実際の日本の会社の姿とのあいだに、ずれがある。このずれが、様々な場面で歪みを生んでいます。
サプライチェーンの下流ほど、価格を転嫁しきれない
サプライチェーンの下流にいくほど、価格を転嫁しきれず、賃上げの原資も削られていきます。
原材料費が上がった。人件費も上げなければならない。けれども、取引先に値上げを申し出れば、次の発注が来ないかもしれない。この不安があるかぎり、価格転嫁は進みません。結果として、しわ寄せは下請けの利益と、そこで働く人の給与に向かいます。
そこで働く経営者も、社員も、同じように苦しんでいます。「経営者と労働者の対立」という古い図式では、この構造は捉えきれません。
大企業と大都市に向いた政治から、中小零細企業と地方が輝く政治へ
必要なのは、価格転嫁が当たり前に行われる商慣行をつくること。そして、中小企業が人を採り、育て、賃金を上げられる体力を持てるようにすることです。
私の地元である茨城3区（取手市・牛久市・龍ケ崎市・守谷市・阿見町・稲敷市・美浦村・利根町・河内町）にも、地域を支える中小・零細企業が数多くあります。商店街の一軒一軒、町工場、建設会社、介護事業所。そのどれもが、地域の雇用と暮らしを支えています。
大企業と大都市に向いた政治から、中小零細企業と地方が輝く政治へ。この転換に、力を尽くしてまいります。