決意

安倍政権と菅政権を継承する岸田政権が発足しました。河野氏ではなく、国民の世論とかけ離れた自民党の長老政治の限界が露呈した総裁選でした。菅新政権の発足後、押印の廃止や携帯料金の値下げ等、国民の関心を引く個別政策ばかりが発信され、新政権の目指すべき社会像や方向性が打ち出されていません。安倍政権を継承する新政権では、学問の自由をも脅かす学術会議の人事権の介入等、内閣法制局・日銀総裁・検事長定年延長等の前政権の負の部分の継承が目立ちます。菅総理は所信表明演説で、自助・共助・絆というフレーズを使いました。人生では、病気・怪我・災害等、自分や家族やご近所の力だけではどうにもならない場面があります。そんな時のために政治は存在します。今こそ、二つの政権で壊された立憲主義に基づいた民主主義を取り戻し、過度な自己責任論ではない、公的サービスを充実させた機能する政府を創り、目先の効率性よりも国民の命と暮らしを守るために、国民の皆様に自民党に代わるもう一つの選択肢を提示します。

～６つの基本政策の柱　いのちと暮らしを守る政府と支え合う社会へ～

 

1　与野党伯仲で国民の声が届く政治

強権的な学術会議の任命拒否問題では国民の声が全く届かない状況でした。また、ゴートゥトラベルでは特定の業界団体の声を聴いて、専門家や野党の意見に耳を貸さずに、コロナの感染拡大を引き起こしました。このような政治状況を打破するために、与野党伯仲の政治状況を作り出し、政治に緊張感を取り戻し、国民の声が届く、当たり前のまっとうな政治を実現します。

 

2　社会保障の充実により格差と貧困をなくし、安心できる老後や子育ての実現

コロナ禍で明らかになった社会的セーフティーネットの脆弱性を克服するため、医療・介護・保育・放課後児童クラブ・障害福祉等のベーシックサービスを充実させ、所得格差が、医療格差や介護格差に繋がらないように公助を強化します。また、それらにかかる家計の支出を他の支出に充てることによる経済の活性化を目指します。

 

3　脱炭素化で災害に強く経済を強化する自然エネルギー立国

自然エネルギーを推進するために、あらゆる資源を投入し、脱炭素化を実現し、温室効果ガスの排出に伴う気候変動による災害を防ぐと共に、新たな成長分野を生み出し、経済を回復し、雇用を創出します。

 

4　国土を保全し、食料自給率の向上と食の安全を守る

日本の美しい国土を保全し、農業の有する多面的機能を発揮できるように支援します。食料自給率の向上のために、農業者個別所得補償制度を復活・拡充します。国民共通の財産である種子の維持・開発・普及の重要な手段であった主要農産物種子法を復活します。

食品トレーサビリティの促進、ゲノム編集食品など、食品の表示を適正化し、安全・安心な農林水産物・食品の提供体制を確立します。

 

5　憲法を生かし、人間の尊厳、ジェンダー平等、多様性が尊重される共生社会

誰もが排除されることなく、多様な個性や価値観が認められ、住み慣れた地域で自分らしく過ごすことができ、基本的人権が尊重される共生社会を構築し、選択的夫婦別姓やジェンダー平等を実現します。

 

6　専守防衛と平和外交で、北東アジアの平和と繁栄をリードする

立憲主義を破壊する安保法制を前提とした現行の外交・安全保障政策から、専守防衛に基づく現実的な平和外交に転換して、北東アジアの平和をリードし、世界の繁栄に貢献します。

 

 

梶岡博樹が掲げる理想の社会像とは

１、誰もが排除されない社会

２、お互いの違いを認め合える社会

３、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会

立憲民主党　綱領

梶岡博樹は、令和２年９月１５日に誕生した新党　立憲民主党に合流しました。

こちらでは、新　立憲民主党の綱領をご紹介します。

綱領とは、政党にとっての憲法です。

理想の社会像を掲げて、その実現のために、政策を立案します。

立憲民主党はあなたのための党です。

ぜひ梶岡博樹と一緒に政策を創ってまいりましょう。

ご意見やアイデアをどんどん提案してください。

 

 

綱領

1. 基本理念

「立憲民主党」は、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、人間の命とくらしを守る、国民が主役の政党です。

私たちは、

「自由」と「多様性」を尊重し、支え合い、

人間が基軸となる「共生社会」を創り、

「国際協調」をめざし、「未来への責任」を果たすこと、

を基本理念とします。

私たちは、この基本理念のもと、一人ひとりの日常のくらしと働く現場、地域の声とつながり、明日への備えを重視し、国民の期待に応えうる政権党となり、この基本理念を具現化する強い決意を持って「立憲民主党」を結党します。

2. 私たちのめざすもの

(ア) 立憲主義に基づく民主政治

私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。

私たちは、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行います。

私たちは、草の根の声に基づく熟議を大切にしながら、民主政治を守り育てます。

(イ) 人権を尊重した自由な社会

私たちは、公正で透明な社会システムを通じて、人間の営みと基本的人権を尊重した自由な社会を構築します。

私たちは、あらゆる差別に対し、断固として闘います。

私たちは、性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無、雇用形態、家族構成などによって差別されない社会を構築します。

(ウ) 多様性を認め合い互いに支え合う共生社会

私たちは、一人ひとりが個人として尊重され、多様な価値観や生き方を認め、互いに支え合いつつ、すべての人に居場所と出番のある共生社会を構築します。

私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

私たちは、多様な生物や自然環境との調和をはかり、持続可能な社会をめざします。

(エ) 人を大切にした幸福を実感できる経済

私たちは、公平に開かれた市場の中で、目先の効率性だけにとらわれずに、人を幸せにする経済をめざします。

私たちは、「人への投資」を重視し、過度な自己責任論に陥らず、公正な配分により格差を解消し、一人ひとりが幸福を実感できる社会を確立します。

私たちは、食料やエネルギー、生きるために不可欠なサービスなどを確実に確保できる経済をめざします。

私たちは、科学技術の発展に貢献するとともに、個人の情報や権利が保護され、個人の生活が侵害されない社会をめざします。

(オ) 持続可能で安心できる社会保障

私たちは、持続可能で安心できる社会保障制度を確立します。

私たちは、生涯を通じた学びと挑戦の機会を確保し、一人ひとりが、働き方やくらし方を柔軟に選択できる安心社会を実現します。

私たちは、社会全体ですべての子どもの育ちを支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくります。

(カ) 危機に強く信頼できる政府

私たちは、政官財のしがらみから脱却し、現実的な未来志向の政党として、政治と行財政の適切な改革を着実に実行します。

私たちは、実効性のある公文書管理と情報公開を徹底し、透明で公正な信頼される政府を実現します。

私たちは、災害や感染症などの社会的危機に際しても、確実に機能する実行力のある政府を実現します。

私たちは、東日本大震災をはじめとする災害からの復興に全力を尽くします。

私たちは、多様な主体による自治を尊重し、地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治の確立をめざします。

(キ) 世界の平和と繁栄への貢献

私たちは、国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進します。

私たちは、健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域とりわけ近隣諸国をはじめとする世界の国々との連携を強化します。

私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき、気候変動などの地球規模の課題にも正面から向き合い、国際社会の恒久平和と繁栄に貢献します。

私たちは、人道支援、経済連携などを推進するとともに、核兵器の廃絶をめざし、人間の安全保障を実現します。

私たちは、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する「開かれた国益」を追求します。

私たちは、日本の文化芸術を大切にするとともに、世界の多様な文化と交流しつつ、幅広い文化芸術活動の振興をはかります。