終身雇用が崩れたり、コロナで経営が厳しくなると、企業は教育をコストと考え、未経験求人が減少します。
未経験者の教育コストを親が負担する社会では格差が拡大してしまいます。
教育コストは、生産性の向上により、いずれ税金で還って来るので、国が負担し、なりたい自分になれる社会を創りたいと考えます。
優秀な人材や技術が海外に流出しない限り、国が投資した教育コストは、貸借対照表上では、生産性の向上のための資産として計上され続けます。
まさに、人財育成という観点からも、教育は国が投資すべき分野です。
そして、日本の成長に欠かせない一部のIT関連等の分野は外資参入規制をし、国内の技術を保護すべきと考えます。
その上で、経済の格差が、教育格差・医療格差・介護格差に繋がらない社会を実現しなければなりません。
現政権では、自助・共助・絆を重視する以上は、経済の格差やご近所さんによって、幸福度は左右されることになってしまいます。
誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく過ごすことができる、当たり前の社会を創ってまいります。
本日も、首藤だいすけ守谷市議と落合つよし阿見町議の平成生まれコンビと共に、街宣に繰り出します🎤
マイク一本、政策一本で頑張ります🚙
行き過ぎた自己責任論から支え合いの社会への転換を訴えてまいります🎶