政府は罰則を設けるよりも、自粛と補償をセットにし、補償を海外並みに手厚くする方が、飲食店も安心して休業することができるはずです。

感染封じ込めの3原則「早く・強く・短く」を守って成功したニュージーランド、台湾、ベトナムを日本も見習うべきです。

茨城県守谷市から夜明けをお届けします。

私が暮らす守谷市も県知事から飲食店の時短営業の要請が20日まで延長となりました。

野党第一党の政調会長である泉健太代議士とオンラインで日常的に連絡を取らせていただいています。

是非、皆様の現場の声をお寄せください。

立憲民主党　茨城３区　梶岡博樹