日本は高度経済成長期に、終身雇用と年功賃金が保証されていたので、子供の教育費や親の介護費等も昇給で賄えたし、福利厚生も国や労働政党に頼るよりも、企業内で社会保障を求める傾向にあり、企業を成長させる開発や公共投資を重んじる自民党に投票した労働者は少なくなかった。
しかし、グローバル化が進展すると、終身雇用と年功賃金も崩れ、介護や医療等のライフイベントを自身が勤務する企業内で自助できる労働者が減少し、国の社会保障に頼る必要が出てきた。
そこで、誰の声を聞いて、誰のための政治を行うかが重要な判断基準となります。財界（大企業）の声を聞く政党か、労働者の声を聞く政党かの選択、あるいは、お魚券やお肉券の政策か、労働者が安心して働けるPCR検査の拡充の政策か。
高度経済成長期のような終身雇用と年功賃金が崩れた現代では、勤務する企業だけにではなく、国の社会保障に暮らしの安心を求める労働者が増加し、労働政党の役割は年々大きくなっています。今こそ政権に代わる選択肢を、愚直にお示ししてまいります。