児童手当特例給付の一部削減に反対するコメント

立憲民主党 子ども・子育てプロジェクトチーム

政府は、全世代型社会保障会議の場で、児童手当の特例給付について、高所得の主たる生計維持者(年収1,200万円以上の者)を特例給付の対象外とする方針を固め、明日にでも閣議決定するとのこと。

社会全体で子どもの育ちを支える観点から、世帯の年収にかかわらず、すべての子どもに対して児童手当を給付するべきであり、立憲民主党は、児童手当の特例給付の縮小に反対である。

今回、児童手当の支給対象から外される子どもたちは、約61万人に及ぶと報道されている。所得制限のために、高校授業料の無償化等の子育て支援をほとんど受けられない家庭であり、唯一とも言える児童手当の特例給付さえも削減されようとしている。税金や社会保険料の負担が重い上に、児童手当が給付されないとなると、子育て世帯間の不公平感がさらに高まることは間違いない。

我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準であり、待機児童対策の財源を同じ子育て予算である児童手当の削減により捻出することは、少子化対策に逆行し認められない。菅政権が縦割り行政の排除を掲げているのであれば、子育て予算以外の予算の見直しから財源を捻出すべきであり、むしろ子育て予算は拡充すべきである。