自民党のコロナ対策について以下のコメントを発表。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党のコロナ対策について以下のコメントを発表。

①報道によると30万円給付の支給総額は3兆7500億円。国民一人当たり3万円強。国民に一律10万円を配る場合は10兆円超の予算が必要。10万円→30万円に3倍に増えたような印象を与えているが、マクロ経済的なインパクトは逆に3分の1以下だ。ケチケチして遅過ぎる。国民に一律10万円の現金給付の方がいい。

②所得制限の場合、一律給付に比べ給付は確実に遅くなる。市町村の事務も煩雑になる。そもそも「収入」半減の確認も難しいが半減後の「所得」確認はより難しい。「所得」は一年間を通じて把握されるもので「収入半減後所得」をどう確認するのか。実務が回るイメージが持てない。

③収入「半減」世帯しか30万もらえないなら、賃金の6割（以上）が補償される“休業手当”をもらう人は「4割減」で対象外。ならば、せめて雇用調整助成金制度を見直し、会社が賃金の8割を出す場合には国が100%助成して、賃金の8割を保証すべきだ。できないなら、やはり全国民に一律10万円を現金給付すべき。